自主防災組織

自主防災組織とは
地震もしくは風水害等の災害が発生し、または発生するおそれがある場合に被害を防止し、もしくは軽減し、または予防するため、災害対策基本法第5条第2項に基づき、住民が自主的に結成し運営する組織をいいます。
(川崎市自主防災組織育成指導要綱から)

自主防災組織の認定基準(次の各号のとおりです)
(ア)
次のいずれかに該当する者であること。
町内会・自治会等の住民組織を単位として結成された組織
住民組織が、その活動区域の地形、面積又は構成世帯の規模等の事情により、自主防災組織の効果的な運営を図るため当該組織の総意により地域を分割し、又は2以上の住民組織を統合して結成された組織で区長が認めたもの
(イ)
自主防災組織編成例に例示する組織を編成し、かつ自主防災組織の役割例に例示する役割分担に基づいて活動する組織であること。
(ウ)
市長へ届け出たもの。

自主防災組織の必要性
災害は、何時発生するかわかりません。また、災害の規模によっては公共機関によ る支援、救出、救護が期待できないことがあります。このような事態が発生したとき に、地域のみなさんの協力で災害の拡大を防ぎ、物資の供給など災害時のライフラインの確保が求められます。さらに、地域内の災害時要援護者となる高齢者、身体障害者、介助の必要な方に救助の手を差し伸べることができるのは、身近にいる地域のみなさんです。
自主防災組織を結成し、災害発生時の役割分担などの体制を整えておくとともに、災害時要援護者、避難経路などの情報を共有化することで、一人でも多くの命を守ることができます。
今後の防災対策は、地域のみなさんが行政や各防災機関と一緒に行っていく姿勢が求められています。
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