廃棄物減量指導員制度

廃棄物減量指導員とは
ごみの減量やリサイクル、地域の環境美化を推進していくためには、町内会・自治会などの住民組織の皆様による地域ぐるみでの御理解と御協力が不可欠としていることから、市は平成6年4月に廃棄物減量指導員制度を発足しました。
廃棄物減量指導員となられる方には、市長からの委嘱を受け、2年間の任期で地域のボランティア・リーダーとして、ごみの減量とリサイクルの推進に向けて御活躍いただくこととなります。
なお、廃棄物減量指導員制度については、条例及び条例施行規則に次のとおり規定されています。


「川崎市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例」(抜粋)

(廃棄物減量指導員)

第12条
1 市長は、社会的信望があり、かつ、一般廃棄物の適正な処理に熱意と識見を有する市民のうちから、廃棄物減量指導員を委嘱することができる。
2 廃棄物減量指導員は、地域における推進役として、一般廃棄物の再利用及び再生利用による減量等の市の施策への協力その他の活動を行う。


「川崎市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例施行規則」(抜粋)

(廃棄物減量指導員)

第3条
条例第12条第1項に規定する廃棄物減量指導員(以下、指導員という)の任期 は、2年とし、補欠の指導員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。



廃棄物減量指導員の4つの役割

1.減量の普及啓発に関すること
ごみの減量の重要性、その効果、また具体的な減量方法等について御理解いただき、 地域住民への普及啓発に努めていただきます。
2.リサイクル活動実践の指導に関すること
地域で行われている資源集団回収やフリーマーケットなどのリサイクル活動に積極的 に参加し、活動の活性化に努めていただきます。
3.排出方法の順守指導に関すること
地域住民の皆さんに対し、ごみの分別排出方法や排出日の順守について、指導を行っ ていただきます。
4.廃棄物行政に関する意見及び情報の提供に関すること
年3回程度開催する会議への出席、地域住民の皆さんの意見・要望などの連絡及びア ンケートに御協力いただきます。



廃棄物減量指導員等に関する要綱

(趣旨)
第1条
この要綱は、川崎市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例(平成4年川崎市条例第51号)第12条及び川崎市廃棄物の処理及び再生利用等に関する条例施行規則(平成5年川崎市規則第26号)第3条に規定する廃棄物減量指導員並びに廃棄物減量指導員連絡協議会について、必要な事項を定めるものとする。

(定数)
第2条
1 廃棄物減量指導員(以下「指導員」という。)の定数は、町内会、自治会等の住民組織(以下「住民組織」という。)を単位に1名とする。ただし、271世帯以上の住民組織については、270世帯までごとに1名の割合で追加することができる。
2 住民組織の構成世帯数に増減があった場合は定数を変更できるものとし、その時期は原則として4月及び10月とする。

(委嘱)
第3条
1 指導員は、住民組織の推薦により市長が委嘱する。
2 住民組織から任期途中において指導員の変更の申出があった場合市長は速やかに当該指導員を変更する。

(職務)
第4条
指導員は地域のボランティア・リーダーとして、受持地域内において次の職務を行う。
 (1)減量の普及啓発に関すること。
 (2)資源集団回収、不用品交換会等のリサイクル活動実践の指導に関すること。
 (3)排出方法の順守指導に関すること。
 (4)廃棄物行政に関する意見及び情報の提供に関すること。

(身分証の交付等)
第5条
指導員には、川崎市廃棄物減量指導員証明書(別記様式)を交付し、腕章を支給する。

(職務上の災害補償)
第6条
指導員の職務上の災害補償については、川崎市市民活動(ボランティア活動)保険制度の定めるところによる。

(連絡協議会の設置)
第7条
1 指導員相互の連絡調整及び情報交換を図るため、区ごとに区廃棄物減量指導員連絡協議会(以下「区連絡協議会」という。)を設置する。
2 各区連絡協議会の連絡調整と指導員の活動の活性化を図るため、川崎市廃棄物減量指導員連絡協議会(以下「市連絡協議会」という。)を設置する。

(各連絡協議会の組織等)
第8条
1 市連絡協議会及び区連絡協議会(以下「各連絡協議会」という。)に、それぞれ会長及び副会長を1人置き、会員の互選により選出する。また、必要に応じて理事及び会計等を置くことができる。
2 市連絡協議会は、川崎市全町内会連合会の各区代表並びに区連絡協議会の会長及び副会長により構成する。
3 区連絡協議会は、川崎市全町内会連合会区連合会の代表及び指導員により構成する。
4 会長は、各連絡協議会を代表し、会務を総理する。
5 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(川崎市全町内会連合会等との連携)
第9条
川崎市全町内会連合会との連携を深めるため、市連絡協議会の会議の開催及び結果については川崎市全町内会連合会長に、区連絡協議会の会議の開催及び結果については所管の区連合会会長に報告する。

(市連絡協議会に対する助成金)
第10条
市は、各連絡協議会及び住民組織等の活動の充実を図るため、市連絡協議会に対し助成金を支給することができる。

(事務局)
第11条
市連絡協議会の事務局は環境局生活環境部廃棄物政策担当に区連絡協議会の事務局は当該区を所管する生活環境事業所に置く。
 ただし、川崎区連絡協議会の事務局は南部生活環境事業所に置く。

(その他必要事項)
第10条
その他必要な事項は、環境局長が定める。

附則
1 この要綱は、平成6年12月1日から施行する。
2 廃棄物減量指導員に関する要綱(5川清減第621号)は、廃止する。
3 この要綱は、平成8年4月1日から施行する。
4 この要綱は、平成9年4月1日から施行する。
5 この要綱は、平成14年4月1日から施行する。
6 この要綱は、平成17年4月1日から施行する。
7 この要綱は、平成19年4月1日から施行する。
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